９月２日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の速報値によると、７月の現金給与総額の平均は36万9846円となり、前年同月比で、2.6％増 え５か月連続の増加となりました。伸び率は1997年１月（確報）で6.6％増となって以来、17年半ぶりの大きさとなっています。
ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が増えたほか、人手不足を背景に建設業などがボーナスを押し上げました。実質賃金指数は1.4％減と なり、消費税増税によって４月から３カ月続いた３％台（3.8～3.2％）のマイナス幅は縮まりましたが、物価上昇には追い付いていない状況です。
