事務所からのお知らせ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月３日、2014年版の雇用見通しと、加盟各国の情勢を分析した報告書を公表しました。13年の日本の25～54歳の女性の就業率は70.8％で34の加盟国中23位でした（加盟国平均は66.5％）。

日本の労働市場については、「日本の雇用状況は改善しているが、少子高齢化による労働力不足を回避するには女性の雇用拡大が必要だ」と指摘しました。女性の雇用拡大のためには、配偶者控除の見直しや育児支援や学童保育を充実させることが必要としています。