自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）の相原康伸会長は、４日の記者会見で、景気の本格的な回復に向けて2015年春の賃金交渉についてベースアップを含めた賃金の引き上げを要求していく考えを示しました。
自動車総連は14年春に５年ぶりの賃金改善を要求し、728の労働組合の単純平均で1,161円（0.48％）の改善を獲得しました。来年の春闘 についても、物価や賃金の安定的な上昇で日本経済を再生させることが大切として、自動車総連として２年連続でベースアップを含めた賃金の引き上げを要求し ていく考えを示しました。組合員数が76万人と、連合の中核に当たる自動車総連が来年の春闘に向けていち早く賃上げの要求を表明したことで、今後、ほかの 労働組合にも影響を与えそうです。
