９月27日、厚生労働省は秋の臨時国会提出予定の女性の活躍推進法案で、企業に対して女性管理職の比率といった数値目標の設定の義務付けを見送る方 針を固めました。新法の対象は従業員約300人以上の大企業とされており、中小企業については努力義務とされています。女性登用の行動計画に管理職や、新 人に占める女性の比率や男女別の勤続年数といった数値目標を設定するかどうかについて、企業の判断に委ねられることとなりました。
法案の内容が議論された厚生労働省の労働政策審議会分科会では、主に労働側委員から女性の採用比率や管理職比率などの目標を数字で示すよう求める 声が出ており、経営側委員からは従業員数や女性の採用数には企業により現状でも差があることから、一律の目標設定や各企業への数値目標設定の義務付けに反 対の声が出ていましたが、経営者側に配慮した結果となりました。
