厚生労働省は10月15日、75歳以上の後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大９割軽減している特例措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する方針を明らかにしました。
同制度の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収で額が変わる部分で構成されています。低所得者は本来、負担部分が最大７割軽減されますが、08年の制度開始以来、９割を上限に軽減する特例が続いてきました。
政府は今年度、これらの特例に811億円の予算を投じており、厚労省は現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示しました。本来の７割軽減に戻すことで負担増となる高齢者は約311万人に上り、保険料は月740円から2240円へ３倍にアップする見通しです。
