厚生労働省は11月４日に開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で、自営業者や非正規社員などが加入する国民年金に産前６週間、産後８週間に休業する人の保険料免除制度を創設することを提案しました。
会社員らが入る厚生年金は、今年４月から、満額納めたとみなして老後の年金に反映される産前・産後の保険料免除制度が開始されました。しかし、国民年金ではこうした制度がないため、厚労省は産前６週間と産後８週間の保険料を免除する仕組みを提案しました。
厚労省は新たな免除制度の利用者を約20万人とみています。制度の創設について異論はなかったものの、年金を満額支給することには「財源の問題を考えると難しい」との意見も出ました。
