政府は７日、国家公務員の退職手当を約１５％減らす基本方針を閣議決定しました。来年１月から平成２６年７月まで３段階で引き下げ、共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より一人当たり約４００万円高い現状を是正します。
基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や、地方公務員にも同様の減額を求めます。
国家公務員の退職金は、月給や勤続年数に応じた基準額に民間と均衡させるための「調整率」を掛け合わせて算定されています。今回の見直しでは、民間の方が高かった１６年から維持していた４％増の調整率を、２５年の１月と１０月、２６年７月に各５～６ポイント下げて１３％減まで圧縮するとしています。
一方で、天下り斡旋（あっせん）禁止で増えた高年齢層の退職を促して総人件費を抑えるため、早期退職者の割増制度は拡充します。対象を「５０歳以上」から「４５歳以上」に広げたうえで、定年より早く退職する場合、１年につき退職金を最大で３％（現行２％）割り増すとしています。
これらにより、平均退職手当が約２７００万円から約２３００万円に下がることになります。政府は、こうした方針を盛り込んだ関連法案をまとめ、できるだけ早く成立させたいとしています。
