事務所からのお知らせ

2014年度の国家公務員一般職（行政職）の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き上げる改正給与法は11月12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

一般職の月給を平均0.27％（1090円）引き上げ、ボーナスを0.15カ月分増やし年間4.1か月とします。平均年収は７万9000円増の661万8000円となります。

月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来７年ぶりです。