消火器販売会社に勤めていた当時10代の男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に対し約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日福井地検でおこなわれ、会社と上司に対し約7200万円の支払いを命じました。
原告代理人によりますと、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認められたのは「おそらく全国初」としています。
男性は2010年4月に同社へ入社し、直属の上司から暴言などによるパワハラを受け、同年の12月に自殺。男性は上司からの発言を手帳に記していました。
