130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、資産運用の際に投資判断を行う「投資委員会」を年明けにも新設する方針を固めました。
これまで、ＧＰＩＦはすべての権限が理事長に集まっており、理事長が一人で投資判断を行っていましたが、理事長１人の相場観に左右される可能性が あり、批判が出ていました。厚生労働省はＧＰＩＦに日銀のような合議制を導入する法改正を検討していますが、法律を変える前にできる組織改正として投資委 員会の設置を決めました。この委員会による実質的な合議制に移行することで、より客観的な投資判断を目指します。
投資委員会は三谷隆博理事長、来年１月に就任する水野弘道最高投資責任者（ＣＩＯ）ら複数の役職員で構成します。常勤の運用委員が選任された場合には、その委員もメンバーに加わる見通しです。
