事務所からのお知らせ

厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が、職員全体に占める障害者の割合を実際の数値よりも高く偽って国に報告をしていた問題で、同機構が設置した第三者委員会は12月17日、遅くとも2000年から不正を続けていたことを公表しました。

第三者委員会の報告書によると、水増しには厚労省からの出向者10人以上を含む歴代の理事や総務部長、人事課長ら、少なくとも33人が関与していました。06年以降は総務部長らが虚偽報告を知りながら決裁していたことも明らかになりました。