厚生労働省は18日、５年ごとに実施している障害者雇用実態調査の平成25年度の結果を公表しました。
この調査は、事業所調査と個人調査の２種類の調査を実施したもので、事業所調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出 した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精 神障害者を対象に実施したものです。回収数は、事業所票が8,673事業所（回収率66.0％）、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人 （同62.4％）、知的障害者1,620人（同71.6％）、精神障害者552人（同52.6％）となっています。
それによると、全国で働く障害者は推計で63万1,000人となり、過去最多でした。採用に前向きな企業が多く、５年前の前回調査より18万3,000人増加しました。
働く人は増えている一方、正社員の割合は前回よりも減少し、賃金も減少が見られます。正社員の割合は、障害の種類ごとに、身体障害者は前回調査の 64.4％から55.9％に、知的障害者は37.3％から18.8％、精神障害者は46.7％から40.8％と一律減少しています。
賃金については、平成25年10月の平均賃金を見てみると、障害の種類ごとに、身体障害者は前回調査の25万4,000円から22万3,000円 に、知的障害者は11万8,000円から10万8,000円に減少しており、精神障害者は12万9,000円から15万9,000円と増加しています。
詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html
