厚生労働省は18日、平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
この調査は、厚生労働省が今年８月に実施したもので、「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については 常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成26年は2,044社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以 上の1,823社について集計したものです。
それによると、定期昇給やベースアップによる企業の賃金の引上げ額は、今年、平均で月額5,254円に上り、過去15年間で最も高くなったことが わかりました。また、定期昇給やベースアップなどで賃金を引上げたり引上げを予定したりしている企業は、去年の調査より3.8ポイント増えて83.6％に 上りました。一方、すでに引下げた、または引下げを予定している企業は0.4ポイント減って2.1％でした。
産業別で引上げ額が最も高いのは学術研究、専門・技術サービス業の8,053円、次いで建設業が7,024円、不動産業、物品賃貸業が6,220円などとなっています。
詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/index.html
