事務所からのお知らせ

2015年度の税制改正の焦点である法事実効税率（東京都は35.64%）をめぐって政府・与党が「３年間で20％台に引き下げる」との案を検討しており、今週、具体的な引き下げ幅などを議論することにしています。

企業収益を拡大して経済の好循環を実現するため、2015年度から数年間で、現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指しています。

また、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰めることも併せて予定しています。