事務所からのお知らせ

厚生労働省は12月24日、年金収入が一定水準以下の人などを対象とした75歳以上の高齢者医療の保険料を軽減する特例措置の廃止時期を2017年 ４月とする考えを表明しました。一気に廃止するか、段階的にやめるかなどの具体的な廃止方法や高齢者の負担が急激に増えないような対応策は今後検討しま す。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では現在、年金収入が211万円以下の人などの保険料を最大で９割軽減する特例措置が取られており、今年 度は75歳以上の半数にあたるおよそ865万人が対象になっています。年金収入が年80万円の単身世帯の場合、現在の保険料は月額370円ですが、特例が 廃止されれば約３倍の1120円に上がります。