働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度について、厚生労働省が「年収1075万円以上」の人を対象とすることで調整し ていることがわかりました。働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置や対象者への医師による面接指導の義務化などの健康確保措置も盛り込みま す。
これまで政府の成長戦略では、対象者を「年収1000万円以上、職務が明確で、高度な職業能力を持つ人」としてきました。厚労省は年収要件で政府方針を上回る額に設定、省令で定める方向です。
厚労省は26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年４月の適用開始を目指します。
