事務所からのお知らせ

過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた特例を解消するために年金額を引き下げるのは生存権を侵害し違憲だとして、鳥取県の年金受給者24人が２月17日、国を相手に減額の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こしました。

訴状では、消費税増税が確定した上での減額は政府と厚生労働相の裁量権を逸脱しており、健康で文化的な最低限の生活や財産権などを侵害し違憲としています。

年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」によると、今後は全国各地で数千人が順次提訴する見通しとのことです。