厚生労働省は2月24日、年金制度改革案を自民党の厚労関係部会に示し、了承されました。物価や賃金が下がるデフレ時にも年金支給額を抑制する「マ クロ経済スライド」については適用を断念し、その抑制幅を翌年度以降に繰り越して賃金や物価が大きく上昇した年度にまとめて適用するとしました。 また、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を進めることや、国民年金に加入する女性を対象に出産前6週間と出産後8週間の保険料を免除する制度の導入案も盛り込みました。
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