2016年１月から始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応が遅れています。
甘利経済財政担当相は３月６日の会見で、民間企業への対応を呼び掛けるとともに、周知徹底を図る方針を示しました。
税や年金などの手続きで従業員のマイナンバーを扱うため、その準備を進める必要があります、従業員の番号を集め、企業側には従業員のマイナンバーの把握や法定調書への記載といった事務が発生し、厳しい情報管理が求められます。
内閣府の調査では、マイナンバー制度は３割の人が全く知らないと答えており、政府は、今後、テレビCMや新聞広告などを通じて国民への認知度を拡大していく方針です。
