全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は２８日、仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、この１か月間に１１人増え、合わせて２９人（うち死亡２０人）になったと明らかにしました。１１人の年代別の内訳は、３０代２人、４０代３人、５０代１人、 ６０代４人、７０代以上１人。この中には、多数の発症者が出ている大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」の元従業員２人が含まれています。１１人のうち９人は死亡しており、遺族が申請をしています。
この問題は、大阪や宮城県など、全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。労災を申請していない人も４人いるということで、これで印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも３３人になりました。
労災申請を認めるかどうかについて、厚生労働省は、印刷会社で使われていた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係が明らかになっていないことから、９月上旬にがんや化学物質の専門家などによる検討会を設け、今年度中に医学的知見の報告書を取りまとめたいとしています。
