2012年8月30日、厚生労働省は2013年度予算の概算要求のうち予算を重点配分できる特別枠に、生活困窮者の支援策として計約140億円を計上する方針を固めました。さまざまな相談を受け付け就労支援や家計再建などのサポートを行う窓口「総合相談支援センター」（仮称）のモデル事業を展開する費用などを取り入れています。
厚生労働省は、支援策の詳細を議論して今秋にまとめる「生活支援戦略」に明記する予定で、来年の通常国会での関連法案の提出も視野に入れています。
総合相談支援センターは自治体のほか、NPO法人や社会福祉法人などが運営。相談者に合わせた自立策を他機関とも連携して提供します。
