事務所からのお知らせ

民主党は２０１２年６月１２日、社会保障・税一体改革関連法案を巡る修正で、低所得者に対する基礎年金について、一律月６０００円を定額加算する政府案を見直す方針を固めました。
 
公明党が主張する「定率加算」の導入を検討します。公明党に配慮したためで、修正内容の詰めを急いでいます。
 
政府案では、低所得者への年金加算の対象を〈１〉家族全員が住民税非課税〈２〉年金収入を含む毎月の全所得が基礎年金の満額（モデル受給で約６万６０００ 円）以下――としています。約５００万人と推計される対象者には月６０００円を加算するとし、さらに、収入が少なく過去に保険料を納められなかった人を対象に、保険料免除期間に応じて最大１万６６６円を上乗せする加算も提案しています。
 
これに対し、公明党は「納付実績に応じて定率を加算する方式のほうが、公平な仕組みだ」とし、支給額に一律２５％を上乗せする「定率加算」を唱えています。ただ、民主党内には定率加算について、「低所得者対策としての効果は低い」との指摘もあります。率を２５％より引き下げて折り合えるかどうかなど、制度の詳細は引き続き調整します。