岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の平成２２年３月末と比べ約１万２千人（１２％）増え、今年６月末時点で１１万３９人となったことが９月８日に明らかになりました。原発事故の影響が深刻な福島県では２万９８０８人（１０年３月比で１７％増）。最も増えたのが 全町避難が続く大熊町で５０％増、次いで楢葉町の４０％増でした。
認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」（宮城県七ケ浜町）。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つそうです。
一方で、岩手県釜石市の担当者は「被災高齢者の生活環境は激変しており、認知症など重度介護者の増加が懸念される」と指摘しています。
