厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。障害者の社会進出をさらに促す狙いです。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうです。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になります。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける予定です。
今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出します。
障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけています。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加えることになります。
