厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い健康保険組合ほど負担を重くする方針です。
75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費のうち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっています。
財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる総報酬割を支援金の100％に拡大する案を提言します。厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指します。
