2012年10月30日朝、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の0.81倍でした。有効求人倍率（季節調整値）の低下は2009年7月以来、3年2カ月ぶりです。エコカー補助金の終了や東日本大震災後の生産回復の反動減が響いた自動車関連をはじめ、製造業で新規求人を抑える動きが広がった結果となっています。
雇用の先行指数となる新規求人数は1.5％減の72万人と4カ月連続のマイナスで新規求人倍率は0.09ポイント低下の1.24倍となりました。
前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.3％増えました。生活関連サービス業・娯楽業（12.3％増）、医療・福祉（11.2％増）、情報通信業（10.9％増）の増加が目立ちました。
一方、製造業は11.3％減と4カ月連続のマイナスでした。自動車など輸送用機械が48.1％減と大幅に落ち込んだほか、生産用機械や電機、電子部品も新規求人を絞りました。世界的な景気減速や円高に加え、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が影響したと見られています。
都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍だった。
厚生労働省ホームページ：一般職業紹介状況（平成24年9月分）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mte2.html
