政府は2012年11月２日、国家公務員の退職手当を約１５％減らす法案を閣議決定しました。国家公務員の加入する共済年金で上乗せ給付している 「職域加算」の廃止後に新たな年金制度を設けることも盛り込みました。今国会に提出し、退職手当は2013年１月、新年金制度は共済年金と民間の厚生年金を統合する15年10月の施行を目指します。
退職手当と年金を合わせた退職給付が、民間企業の平均より４０３万円高いことから、退職手当を15年7月までに３段階で引き下げ、官民格差を是正します。天下りあっせん禁止で増えた高年齢層の退職を促すため、早期退職者の割増制度の対象を拡充する措置を盛り込みました。
