従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は2012年11月15日、人材派遣大手「新日本」（大阪市）の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めました。
労働局によると、新日本は2010年～2011年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたにもかかわらず、固定給と一律の定額手当のみの支払いをし、割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとのことです。
「新日本」は全国7カ所に営業拠点があり、大阪労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調査を進めています。
