埼玉りそな産業経済振興財団（さいたま市）は21日、埼玉県内企業を対象に高齢者雇用についてのアンケート調査をまとめました。人件費を抑えて経験豊富な人材を活用できるなどの理由から、県内企業の約半数が高齢者の継続雇用が経営にプラスの影響を与えると回答しましたが、若年者雇用への影響は懸念されます。
高齢者の継続雇用に関しては「高年齢者雇用安定法」の改正法が来年4月に施行され、心身の健康状態が著しく悪いなど一部を除き、働きたいと希望する従業員全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられます。
継続雇用制度を利用して勤務を継続する従業員の割合は「80～100％」が42％で最も多くなりました。その一方、「0～20％未満」の企業も34％と二極化しています。同財団は「年金で生活に余裕があるなどの理由で、継続雇用を希望しない人も多いのだろう」とみています。
高齢者雇用による経営への影響については「プラス」「どちらかというとプラス」が合わせて48％、「マイナス」「どちらかというとマイナス」が21％でした。「特に影響ない」とする企業も30％ありました。
懸念されるのは若年者の雇用への影響で、継続雇用など高齢者雇用により全体の26％が「新卒採用の抑制に影響する」と回答しました。特に製造業では約4割に上りました。厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が段階的に引き上げられるのに伴い、今後は継続雇用の希望者が増加し、景気動向によってはますま す若年者の雇用を圧迫する恐れもあります。
