関西電力が電気料金を引き上げた場合、関西の中小企業の8割が製品やサービスの販売価格にほとんど転嫁できないと考えていることが、大阪商工会議所のアンケート調査で分かりました。大阪商工会議所は「安定供給もままならないうえに値上げでは地域の経済や雇用への影響が大き過ぎる」として、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働を求めています。
2012年11月22日発表の調査結果によると「ほぼ全額転嫁できる」との回答は全体の2％にとどまりました。9割以上の会社が電力値上げによる収益悪化を懸念しています。このため8割の企業が「工場・オフィスでの節電努力」を検討しており、「人件費を削減する」と答えた企業も1割ありました。
関西電力は来年4月から企業向けの電気料金を20％程度値上げする方針です。仮に20％の値上げが決まった場合、アンケートに回答したうちの22％の企業が「関電管内の事業拠点の移転・縮小を検討する」と回答しました。その半面、「地域密着型事業のため移転・縮小は困難」とした企業も36％に上りました。
調査は2012年11月19日、大商が開いたセミナーに参加した90社を対象に実施され、大半が大阪府内に本社を置く中小企業で、64％に当たる58社から回答を得ました。
