厚生労働省は4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後継続就業率26.8％、出産退職43.9％である現状から、継続就業率を2015年に50％、2020年に55％まで引き上げる目標を掲げます。
同省では、出産後も子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取組んでいます。
しかし、女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出生年が2005年～2009年の出産後継続就業率は26.8％、出産退職は43.9％となっています。
妊娠・出産前後に退職した理由として、「家事・育児に専念するため自発的にやめた」（39.0％）が最多となっていますが、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」（26.1％）や「解雇された、退職勧奨された」（9.0％）という理由も挙げられました。
同省では、第1子出産前後の女性の継続就業率を50％（2015年）から55％（2020年）に引き上げる目標値を掲げます。また、男性の育児休業取得率を8％（2015年）から13％（2015年）に引き上げ、あわせて6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間を1日あたり2時間30分（2017年）に引き上げる目標を掲げます。
育児休業に関する法律の一部を改正する法律について、子育て期間中の働き方の見直し策として、3歳までの子を養育する労働者に対して短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とするなど、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境が整備されつつあります。
