働き方改革関連法による労働基準法の改正で、2019（平成31）年4月から、時間外労働の上限規制が大企業に適用されることになります。
これを目前に控え、連合（日本労働組合総連合会）は、同年3月6日（36）、時間外労働を行う際に労使が締結する「36協定」の大切さを知ってもらおうとキャンペーンを実施しました。
連合が、2017年に実施したインターネット調査では、会社が残業をさせるためには「36協定の締結」が不可欠ということを知っている人は5割半ば。
また、勤め先が「36協定を締結している」のは、4割半ばという回答だったということです。
36協定を結ばずに残業させている企業が多いという実態が浮き彫りになっていることから、このキャンペーン（”Action!36″）をスタートさせたとのことです。
専用のサイトも開設されていますので、今一度、「36協定」の大切さを確認しておきましょう。
＜Action!36 公式サイト＞
http://action36.jp/
