AIJ投資顧問の問題を受け、厚生年金基金の改善策を検討中の厚生労働省の有識者会議が2012年6月19日開かれ、財政再建が厳しい基金については、自主的な解散を選択しやすくすべきだという認識で大筋一致しました。
厚生年金基金は、公的年金である厚生年金の一部も国に代わって運用（代行運用）していますが、株価の低迷で全体の4割が厚生年金の支給に必要な資金（代行部分）が足りない状態（代行割れ）となっています。基金が解散するためには代行部分を国に全額返さねばならず、そのために解散できない基金もあるため、有識者会議は国への返済額を縮小して基金側の負担を軽くする案を打ち出すこととなりました。
