業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。
厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて約4400人増加しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4300人余りで42％を占め最多で、次いで製造業が1 万7100人余りで21％、建設業が1万5900人余りで19％等となっています。
建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一方で、サービス業では就業者数の増加等により16％増えています。厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。
厚生労働省ホームページ：安全衛生関係統計等一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/
