事務所からのお知らせ

厚生労働省は１０日、地域に根差した設立から間もない企業やＮＰＯが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長１年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として１０００億円を盛り込む予定です。３万～４万人 分の雇用増加を見込んでいます。