田村憲久厚生労働相は2013年1月22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。
持ち主不明の年金記録はなお４割が解明されておらず、新政権の対応が問われていました。
民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は1月17日に廃止になっていました。田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。立ち上げ時期や新組織の名称は未定としましたが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べました。磯村氏は年金記録回復委員会でも委員長を務めていました。
