ローソンは、グループ３社の２０代後半から４０代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入します。
政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。
新たな制度の対象者は、ローソンと子会社である九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの社員のうち２０代後半から４９歳までのほぼ全員のおよそ３３００人です。来年度から、年収で平均３％前後、金額にして約１５万円程度ボーナスを引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じて引き上げ幅をさらに大きくするということです。
今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間４億円程度と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。
