2013年2月8日、政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方針を決定しました。2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会も1日、廃止を「妥当」とし、存続論を少数意見とする意見書をまとめていましたが、同省は自民党内の「運営が健全な基金まで一律に廃止するのはおかしい」との批判を受けて方針を変更しました。
存続についての基準は強化されます。専門委員会は最低限の条件として、厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍の資産保有を挙げています。厚労省の試算では約570ある基金のうち、全体の9％にあたる49基金が条件を満たすこととなります。今国会に厚生年金法改正案が提出される予定です。
