厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は１１年度には約４万９千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。２０１８年４月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。
民間企業で働く障害者数は９年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。精神障害者も雇用義務の対象とすることで障害者全体の社会進出をさらに進めたい考えです。
