大手電力の労働組合が加盟する電力総連電力部会は14日、13年の春闘で賃金のベースアップ、一時金に関する統一水準での要求を断念することを決め ました。統一水準要求の見送りは記録が残る1974年以降で初めてとなります。人材確保などは求めていますが、賃金要求は各労組に委ねています。
原発停止で多くの社の経営が悪化したことや電気料金値上げと経営合理化の動きが広がる中これまでのような一律の要求は難しいと判断しました。
電力部会は電力総連の中核組織で、大手電力10社など計13社で構成しています。電力総連によると、現時点で賃金要求を決めているのは中部電力と沖縄電力で、多くの労組は具体的な要求を控える見通しです。
