中央労働委員会事務局は、大企業を対象にした賃金事情調査の結果を発表しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
１． 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円（前年を119円下回る）、率では1.89％増（前年を0.02ポイント下回る）。
２． ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、賃金表のある企業175社のうち166社（94.9％）
３． 定期昇給を実施した企業は171社（制度のある企業の99.4％）。
４． 平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比べ、額で3万8,300円、率で4.9％の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6％減少。
５． モデル所定内賃金は、事務・技術労働者（総合職）大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円｡
６． 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社（前回209社）についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、 実施した項目ともに、｢育児･介護・看護のための休業･休暇制度の拡充｣(要求80社､実施86社)が最も多く、次いで、｢育児・介護・看護のための勤務 時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社）｢出退勤の時間管理の徹底」（要求49社、実施80社）など。
詳しくは厚労省・中央労働委員会のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html
