厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は3月14日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめました。就労を希望する精神障害者が増えており、社会進出をさらに促すのが目的です。
厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針です。成立すると、身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正になります。
企業の準備期間などを考慮して、同省は義務化を５年後の2018年４月としたい考えですが経営者側委員は「経営環境が厳しく時期尚早」と、５年後の実施に難色を示しています。施行時期は2018年４月を軸に、21日の次回会合で決定する見通しです。
