事務所からのお知らせ

国土交通相は、４月18日に開かれた会合で、建設業界の４団体に対し、建設に携わる労働者の賃上げを要請しました。国交相が建設業界に直接賃上げを要請するのは初めてのことで、東日本大震災の被災地での恒常的な人手不足解消につなげる考えです。

国土交通省は、2013年度の労務単価を全国平均で前年度比約15％上げることを３月末に決めていました。同時に、建設業界に対しても賃上げや社会保険加入の徹底を要請するなど、労働環境を改善し、人材を確保することで被災地の復興を推進することを見込んでいます。