日本年金機構は４月24日、「消えた年金記録」問題で、加入記録に誤りがないか全受給者・加入者に確認を求めた「ねんきん特別便」に記載された自分の記録に漏れや誤りがあるとした約1307万人のうち、約４万人（受給者約３万人、加入者約１万人）について、調査結果が未回答となっている可能性があることを明らかにしました。
回答が遅れているために誤った記録が訂正されず、年金額が本来の額より低くなっている可能性があります。７月に対象者に文書を送り、誤った記録があれば返送を求めます。
機構が同日の社会保障審議会の特別委員会に報告しました。原因について機構は「年金記録問題が発覚した当初の混乱期で、調査結果の入力処理を確実に行っていなかったことなどが考えられる」としています。
