４月26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、消費税引き上げなどによる約1兆円の財源がもとになる2015年度開始の新しい子育て支援制度の具体策等が検討されました。
子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園団体の代表者、自治体関係者、有識者ら25人で構成されています。新制度の大筋は法律で定められていますが、実際の 運用基準作りは子ども・子育て会議の役割となっています。幼保連携型認定こども園や小規模保育などの認可の方法や、子どもに保育を提供するか否かの必要性 についての判定基準などを2013年度中に決定し、2014年秋までに市町村で条例化させる見通しです。
子育て支援の新制度導入は、昨年の社会保障と税の一体改革で決定され、保育所と幼稚園の機能を兼ねた「幼保連携型認定こども園」が新設されまし た。そのうえで、定員20人未満の小規模保育などのサービスへの支援にも力を入れ、待機児童の解消につなげることがねらいとなっています。
会議では今後、自治体が子育て支援の事業計画の作成上の基盤となる基本指針や新サービスの基準、公定価格などを決定していくとのことです。
