厚生労働省は５月１日、３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）を発表しました。労働者１人当たり平均の現金給与総額は0.6％減の27 万5746円と、２カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2％増の１万5046円と３カ月連続で増 加しました。
基本給や家族手当などの所定内給与は0.8％減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7％減と６カ月連続のマイナスでした。雇用形態 別ではパート労働者数の伸び率が同1.9％増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0.3％増を上回り、結果として給与全体が下がったと見られます。
同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としています。
