企業倒産などで未払いとなった労働者の賃金を国が立て替える制度で、厚生労働省は２０１２年７月２日、平成２３年度に岩手、宮城、福島の被災３県で支給した件数が１０年度に比べ約５割増えたと発表しました。
全国の件数は約４万３千人（前年度比１６％減）で、立て替え総額は１９９億５１００万円（同１９％減）となっています。厚労省は「被災地の労働者の苦境が目立つ」としています。
２３年度の被災３県への支給件数は２６０３人で、前年度の１７６８人から４７％増えました。岩手が８７８人（同９６％増）、宮城が１０７６人（同 ３１％増）、福島が６４９人（同２９％増）でした。
また、立て替え払い額は、岩手が３億７００万円（同３５％増）、宮城が５億３４００万円（同２８％増）、福島が３億６５００万円（同３９％ 増）です。制度では、国が一時的に１人当たりの未払い額３７０万円を上限に、８割を立て替えることになっています。
詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6xg.html
