政府の経済財政諮問会議は16日、財政健全化に向けた医療・介護などの社会保障や地方行政の効率化について議論しました。安倍首相は会議の中で、社会保障制度について、「小泉時代の反省をふまえて、国民と思いを共有していきたい」と述べ、社会保障費の削減額ありきではなく、医療のIT化などによる医療費削減の方向性を打ち出しました。会議では、医療や介護関連の情報をデータベース化して活用することや、民間議員からは、自営業者らが加入する国民健康保険の運営を、市町村から都道府県に移管し、広域化を図ることで効率化するべきだとの提案が出され、今後の財政再建に向けて、効率化策ととりまとめを急ぐ ことで一致しましたが、具体論については先送りとなりました。
今回の議論は、６月にとりまとめる経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に反映させる方針です。
