政府の規制改革会議が６月５日にとりまとめる答申の原案が30日明らかになりました。
勤務地や職務が限定された「限定正社員」の制度化に関し、2013年度中に検討を開始し、2014年度に雇用ルールの作成するよう答申案に盛り込みました。
限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化の促すことや、そのほか「１年契約」など期間を定めた有期雇用ではないため、子育てを終えて再び仕事を始める女性や、介護などで地元を離れることができない人が働きやすいことなど制度の普及が狙いとなっています。
一方では、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めました。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる可能性もあることから、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しています。
