平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・６％で過去最低を更新したことが４日、分かりました。納付率の低下は６年連続で、60％を下回るのは３年連続。前年度比0.7ポイントのマイナスとなりました。
収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていません。加えて、納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受け取る側に回っていることも要因となっています。
国民年金はかつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えています。正社員になれない若者の間では保険料（現在は月額1万4980円）を支払えないケースが目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いています。
23年度の場合、国民年金の３号被保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の１号被保険者に変更する事務処理を実施。保険料を払わない人は未納になるため、納付率落ち込みの原因のひとつとなりました。
日本年金機構は、滞納者への納付督促を民間業者に委託しており、今後、戸別訪問する担当者の数を増やし、督促の頻度を上げるなど民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えです。
